2009年10月16日

宇宙と環境の博覧会「宙博(そらはく)2009」 12月3日から

 毎回同じこと書いている気がしますが、今年12月に注目のCOP15が開催されます。その直前ってことになると思いますが、東京・有楽町で「宙博(そらはく)」なるイベントが開催されるそうです。今年は、ガリレオが天体観測をしてから400年ということで、世界天文年なんだそうです。その一環のイベントのようですね。(但し、今後は毎年開催される予定らしい。)

 メインは宇宙ってことだともいますが、慶応大学の電気自動車「エリーカ」の試乗ができるなど、環境色もでているようです。エリーカには、ちょっと乗ってみたい・・


「宙博(そらはく)」12月3日から開催 環境問題絡め宇宙を身近に
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910160067a.nwc
(2009/10/16 フジサンケイビジネスアイ)

12月に国内初の宇宙・環境エネルギーイベント「宙博」開催
http://www.rbbtoday.com/news/20091016/63059.html
(2009/10/16 RBB Today)


-------- 以下、RBBの記事から引用 -------
  ナノオプトメディアは15日、宇宙・環境エネルギーの新イベント「宙博(ソラハク) 2009」を12月3日から開催すると発表。都内で記者会見を開催した。

 世界天文年2009日本委員会公式イベントという位置づけだが、毎年12月に開催予定。日本が誇る科学技術の最先端と、そこから誕生する環境エネルギー革命にスポットを当てながら、学識者・研究者・技術者による講演や展示を行う。場所は東京国際フォーラムを予定している。来場者は15,000人を目指す。

(中略)

 最初の2日間はビジネスも結びつけた内容、後半はファミリーデーとして親子連れに科学の面白さ、技術を体感してもらう内容となっている。具体的には巨大望遠鏡で宇宙の一番星を見るといったようなテーマをはじめ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)からは開発中の月惑星探査ロボットの話も。ほかに国立天文台開発の四次元シアターや、日米共同研究の30メートル望遠鏡の話題、宇宙飛行士の食べ物、宇宙飛行士になるための模擬試験なども開催予定となっている。また模擬的な素粒子の衝突実験の体感や電気自動車「Eliica」の試乗なども予定されている。会場にはサイエンスナビゲーターを配置し、若手の研究者を中心にブースで質問に応える計画だ。

(中略)

 宙博は宇宙と環境を結び付け、さらに産業に踏み込んでいくことも狙いとしている。出展ではクリーンエネルギーに関係する民間企業からの出展や、前述の電気自動車、グリッド関係も計画している。
-------- 引用終わり -------


<開催概要まとめ>

主催:宙博実行委員会
日程:2009年12月3日〜6日
場所:東京・有楽町 東京国際フォーラム

宙博の公式サイトはこちら。
http://sorahaku.jp/




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2009年10月15日

Blog Action Day 2009:テーマは「気候変動」

 今日10月15日は、ブログアクションデー。2009年のテーマは「気候変動(Climate Change)」です。
 このブログでは、日々温暖化問題のことは書いていますから、わざわざブログアクションデーだからといって選ぶテーマではないですけどね。。

 なぜ、今年このテーマが選ばれたかと考えれば、簡単です。間もなく12月にコペンハーゲンで開かれるCOP15(気候変動枠組み条約 第15回締約国会議)があるためですね。ここで、京都議定書以降の温室効果ガスの削減について、世界各国が合意できるのか。ここが注目されるわけです。

 ブログアクションデーの目的は、これをきっかけにみんなが議論すること、だそうです。今回のCOP15の最大の争点は、京都議定書では削減義務の対象外だった中国やインドなどの発展途上国や、京都議定書を批准していないアメリカが削減義務を約束するかという点です。やはり、議論となるのは、途上国のことになりますね。これまでCO2をたくさん排出して発展を遂げてきた先進国。半ばこの温暖化の原因は、先進国にあると途上国は主張するでしょう。また、これから発展をしようとしている途上国にとって、CO2の制限をかけられるのは納得がいかないというのが率直なところだと思います。そこで先進国は、いかに途上国のCO2排出を抑制しながらも発展をサポートするのか。この仕組みづくりが重要なんだろうと思います。

 とにもかくにも、12月のコペンハーゲンの動きは、超注目です。鳩山政権の対応も気になるところです。






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2009年10月13日

温室効果ガス25%減で、所得が36万円減るのはウソ。麻生政権の試算は76万円増。

 鳩山政権が打ち出した温室効果ガス削減目標は、2020年で1990年比25%減。マスコミは、これだと家庭の所得が36万円減ると伝えていますが、どうもこれは正確ではないようです。

 オルタナという環境ビジネス雑誌のメールマガジンで、以下のような指摘がされていました。

------ 以下、引用 -----------
この数字の根拠は、麻生前政権が温室効果ガスの中期削減目標を
決める際に、内閣官房の中期目標検討委員会などで出てきた資料です。

ただ、これには大きな誤解があります。 

環境省の地球環境局地球温暖化対策課の担当者さんは、
下記のように説明してくれました。

《「年間36万円」というのは、
2020年に温室効果ガスを25%削減した時(可処分所得予想555万円)と、
削減しなかった時(可処分所得予想591万円)の差が36万円あるというだけで、
「現在の可処分所得(05年、479万円)から36万円減る、というわけでは
決してありません。むしろ所得は76万円増えるのです》
------ 引用終わり -----------


 街角で、「温暖化対策のために、収入が36万円減ったらどうですか?」と質問するのは、甚だおかしい質問ということになります。そもそも温暖化対策をせずにこのまま2020年を迎えれば、収入がいまより112万円増えるって予測が妥当なのか疑問ですが、36万円減というのは、この何も対策をしないパターンに比べて「減る」というだけで、実際のところ76万円増える(しか増えない)という試算のようです。
 ん〜、マスコミももうちょっと勉強して報道してもらいたいものです。そもそも分かっていて、ニュースにインパクトを与えるために、そう報道しているのかもしれませんが。。。

 さらに、この麻生政権の試算には、麻生政権も推し進めていたはずの「グリーンニューディール」政策などによる、プラスの効果が含まれておらず、高波や旱ばつ、マラリアなど温暖化対策を取らなかった時の被害コストも入っていないそうです。ま、つまりは、一つの試算をしただけで、他にも考えなければならない要素がたくさんあるということですね。環境問題の複雑さを改めて感じるところです。 何も対策を採らなければ、何らかの被害コストが増えてくるのは当たり前のことで(そうでなければ、そもそも温暖化対策なんてする必要が無い)、そこを組み入れなければ、ほとんど意味を持たない数字になっているのではないでしょうか。。。



環境とCSRと「志」のビジネス情報誌「オルタナ」

次号の第一特集(緊急特集)は、「温室効果ガス25%削減は日本のチャンス」。
次号は、10月27日発売です。



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筆者ridoは、エコ検定を取得した
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