2009年01月26日

自民党、再生可能エネルギーの普及へ、フィードインタリフの導入も視野!

 自民党が温暖化対策にどのくらい真剣に取り組もうとしているのか、はっきり言って余り期待はできないのではと思っていたのですが、この記事が本当だとすると、今国会でいくつか進展があるかもしれません。

 記事によると、自民党は温暖化対策の関連法案を議員立法として、現在開会中の通常国会に提出する方針だそうです。
 提出しようとしているのは、この3つ。

再生可能エネ普及へ 温暖化関連法案を通常国会に提出/自民党
(2009/1/26 電気新聞)

-------- 以下、引用 -------
 自民党は「基本法」「再生可能エネ」「情報開示」の3分野ごとにプロジェクトチーム(PT)を設置し、法案策定に向けて作業を進めている。

 基本法については地球温暖化対策推進本部(委員長=野田毅衆議院議員)が昨年6月にまとめた中間報告で、あるべき低炭素社会の具体像や長期計画を盛り込む「低炭素社会形成推進基本法」の策定方針を示している。これを基に法案がつくられるものとみられる。
 基本法PTの座長は塩崎恭久・元官房長官が務めている。

 再生可能エネについては太陽電池産業の成長と国内で普及させるために必要な方策を議論し、法案に反映させる。再生可能エネによる電気の売電価格や、送電系統との接続に関する課題などを解決するための施策を法案に盛り込みたい考えだ。この分野のPT座長は川口順子元外相。

 企業の情報開示については「二酸化炭素(CO2)排出削減の戦略が企業の成長に影響を与える」(閣僚経験者)との観点で、CO2削減実績や対策などを有価証券報告書へ記載することを義務づける。
 宮下一郎衆議院議員がPT座長となり、法制化に向けて作業を進めている。
-------- 引用終わり -------

 私が注目したのは、再生可能エネルギーの部分です。ドイツなどで導入し、かなり効果を上げていると思われる「電力の固定価格買取制度(フィード・イン・タリフ)」の導入も視野に入れている模様です。これが実現すれば、再生可能エネルギーの普及は一気に加速するものと思います。是非、注目したいところです。

※解説
 現在、太陽光発電の設備を各家庭で導入した場合、設備の設置のための補助金が、国や一部の自治体から支給されます。しかし、余剰電力を電力会社に売電しても、各家庭が購入する場合と同じくらいの値段でしか、買い取ってくれません。そのため、太陽光発電の設備を設置のために負担した額を、電力会社に売った額で取り戻すためには、20年以上かかると言われています。
 この固定価格買取制度が導入されれば、電力会社は現在よりも高い値段で買取る制度になることは確実なため、各家庭への普及が一気に促進されると考えられています。現に、ドイツなどではこのような制度が導入され、太陽光発電の設置容量は、日本を抜いて世界トップになっています。


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posted by rido at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(1) | エコニュース ブックマークに追加する
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