ただ、「エコエコ」なものだけで、すべてが解決するとは考えにくいかもしれません。
では、次にどう考えるのか？
それは、「今」環境対策にどれだけお金を使えば、「将来」どのくらいの価値になるのか。 逆に、「今」環境対策をしないと、「将来」どのくらいのお金が必要になるのか。
日本の多くの研究機関が参加して、この「将来」どのくらいのお金が必要になるかを計算した研究結果が発表になりました。
これから何も対策をとらないと、毎年１７兆円の被害が出るといいます。日本だけでですよ。１７兆円を使って対策をしたらどれだけのことができるでしょう？
人類は、幸いこうした先のことが考えられる知恵があるわけですから、政府の皆さん、企業の皆さん、目先のことだけでなく、本当に将来のことを考えて、温暖化対策に取り組んでいってもらいたいと思います。
温暖化- 対策取らないと…国内損失、前世紀より１７兆円増
（2009/5/29 毎日新聞）
-------- 以下、引用 ------
温暖化対策を取らなければ、今世紀末（２０９０年代）の温暖化による国内の経済的損失は、１９９０年時点より少なくとも延べ１７兆円増加するという研究結果を、国立環境研究所など国内１４機関の研究チーム「温暖化影響総合予測プロジェクト」（代表、三村信男・茨城大教授）が公表した。三村教授は「ここ５〜１０年のことだけを考えて対策を手控えると将来の被害が拡大する。次世代のことを考えて対策を取る必要がある」と話した。
研究チームは、▽洪水による河川はんらん▽土砂災害▽ブナ林の減少▽砂浜喪失▽高潮▽熱中症による死亡−−について、温暖化の経済的影響を分析。温室効果ガス削減対策を取って、今世紀末の気温を産業革命前比２．１度上昇、２．９度上昇にとどめる場合と、対策を取らずに３．８度上昇する場合の３ケースで比較した。
「３．８度上昇」では、洪水被害は８．３兆円増加。また、温暖化で海面が上昇、台風の強度も今世紀末に１９９０年の１．３倍になると想定すると、台風の被害を受けやすい西日本の高潮による浸水被害額は７．４兆円増、被害を受ける人口は４４万人増になるという。また、熱中症による死亡の経済的損失は１１９２億円増となった。
一方、「２．１度上昇」に抑えた場合、洪水被害は５．１兆円増。西日本の高潮被害は５．４兆円増と、いずれも「３．８度上昇」より２兆〜３兆円程度抑えられた。熱中症死亡の損失も半分以下の５０１億円増にとどまった。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、２．１度上昇に抑えるために、先進国全体で２０２０年までに温室効果ガス２５〜４０％減、２０５０年までに８０〜９５％減という案を提示している。
-------- 引用終わり ------
ブログランキングへの応援 お願いします！！
タグ：地球温暖化
