さて、その話題にもなったアメリカの状況をご紹介しましょう。
先週金曜日、アメリカの下院で排出量取引制度の導入を盛り込んだ温暖化対策法案（ワックスマン・マーキー法案）が可決しました。
記事よると『ただ上院での審議は難航が予想され、政権と民主党が目指す年内の法案成立は微妙な情勢だ。』（記事より引用）ということですが、12月にコペンハーゲンで開かれるCOP15までの成立をめざしているわけです。
採決の結果も、賛成２１９・反対２１２の僅差で、アメリカ全体がこの制度の導入に賛成しているとは言いがたい状況のようですが、オバマ政権の最重要課題と位置づけられており、今後の動向に注目ですね。
この法案に盛り込まれた削減目標を見てみましょう。『法案では2020年までの温暖化ガスの削減目標について、（中略）発電所や工場など主要な排出源で05年比で17％と設定。米国全体では20％をめざしており、オバマ米大統領が予算教書で示した14％よりも厳しい目標とした。』（記事より引用）
先日麻生首相が発表した日本の中期目標は、2005年比で15％ですから、それを上回る量になりますね。日本は既に省エネが進んでいるから！という反論もでてきますので、数字についてはこれくらいにしましょう。
アメリカで排出量取引制度が導入されれば、EUは既に導入済みということで、日本は取り残される形になります。昨年から、日本政府も「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」を始めていますが、自主参加で削減の義務も無し。世界から見ると、日本はどのように見られるのでしょうね。来年から始まる東京都の制度の動きも見ながら、日本全体での本格導入の話も出てくるのでしょうか・・。
＜参考記事＞
温暖化ガス、米下院「05年比17％削減」 法案可決
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090627AT3K2700A27062009.html
（2009/6/27 日本経済新聞）
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