以下は、大学の例ですが、テナント入居しているオフィスビルなどでは、水道光熱費などを管理費として定額でオーナーに支払うケースも多く、テナント側としては省エネの取り組みなどにインセンティブが働きにくい（電気を節約しても、電気代は定額なので変わらない）という問題が発生しています。
京都大学では、学内の環境税を導入し、使用した光熱費に応じて賦課金を徴収するという制度を来年度から導入するそうです。
また、この賦課金を使って、学内の省エネ対策に還元するということですから、循環型の取り組みでいいですね。
今回の場合は、大学というひとつの組織なのでいいですが、テナントビルなどの場合は、導入は難しいかもしれません。しかし、今年の省エネ法の改正で、テナントビルなどに対する省エネが義務付けられるようなので、何らかの取り組みが必要になってくると思われます。
京大が"学内環境税"…光熱費に課金、省エネに生かす
（2008年1月22日
読売新聞）
------- 以下、引用 ----------
温室効果ガスを削減するため、京都大は２１日、学部や研究所など５０部局から、使用した光熱費に応じた環境賦課金を徴収する〈学内環境税〉を４月から導入すると発表した。エネルギー消費量の抑制を促すとともに、年間２億４０００万円に上る賦課金を学内の省エネ対策に生かす制度で、全国の大学で初の試み。今後５年間取り組み、エネルギー消費量、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ともに年２％の削減を目指す。
新制度では、各部局に消費電力量１キロ・ワット時当たり０・５円、都市ガス１立方メートル当たり１・５円、水道も同１０円を課金。翌年度の各部局の予算配分からカットする。試算では、年間計１億２０００万円を見込み、同じ額を全学部共通経費からも拠出し、計２億４０００万円を賦課金とする。
賦課金を使って、変電設備や照明などを消費効率の高いものに更新。毎年１％を削減、空調の温度設定などでも１％カットする。京大は、学生数増加と増床などでＣＯ２排出量（２００６年度）が１９９０年のほぼ２倍に膨らみ、京都市内の事業所でも５番目に多くなっている。
--------- 引用終わり --------
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